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会社に副業がバレる理由その1：住民税
副業をしている会社員の方であれば聞いたことがあると思いますが、会社の給与から天引きされる住民税の金額で副業がバレるということです。
会社員の住民税は、本人に代わって会社が自治体に払います。バイトなどの副業をしていると、その会社はその人に支払ったバイト代を自治体に申請します。自治会側から見ると、あなたの給与は2つの会社から支払われていることになります。そして、その給与に対する住民税は給与が高い方に支払われることになります。
そうすると、当然本業の会社に住民税の請求がいくことになります。こうして、本業の会社が支払っている給与よりも高い住民税の請求が来ていることに気づき、副業がバレてしまうのです。
少しくらいならバレないのではないかと考える人もいるかと思いますが、一般的な会社の経理は1円単位で支払金額をチェックしているものです。
また、「バイトなどで、手渡しで給与をもらっていたらバレない」という噂を聞いたことがある人も多いと思いますが、そういうわけではありません。たとえ手渡しで給与が支払われていても、会社はあなたの給与を支払ったことを自治体に申請するため、住民税の金額で会社にバレることになります。
会社に副業がバレる理由その2：マイナンバー
マイナンバー導入時に、マイナンバー制度の導入により会社に副収入が知られて副業がバレるといった情報が出回っていましたが、実はマイナンバー制度の導入によって副業がバレるということはありません。
マイナンバー制度の導入の目的は、個人情報の突き合わせなどの「行政手続きの効率化」です。マイナンバーの利用は制限されており、民間会社は社会保障と税金での利用以外の利用目的で使うことはできないのです。
しかし、マイナンバー制度の導入によって個人の所得を把握することが簡易になったため、これまで副業だからと言って確定申告をしていなかった人が税務調査を受ける可能性が高まりました。
税務調査を受けると給与の差し押さえが発生する可能性もあります。そうなれば当然会社にも副業がバレてしまい、脱税により社内で罰則を受けることにもなりかねません。
給与所得以外に年間20万円以上の所得がある場合は確定申告の義務が発生します。そもそも、納税は国民の義務です。確定申告は必ず行いましょう。
会社に副業がバレる理由その3：インターネットでの仕事
住民税や確定申告など税金関係の他に、インターネット上で行う副業の場合、サイトなどに掲載した情報からバレるリスクがあります。
副業でネットショップなどを運営する際は、特定商取引法という法律で氏名や住所などの明記が義務付けられています。そのため、サイトのどこかに自分の氏名や住所を記載しなければならないのです。目立たないページに小さく書けばバレないのではないかと思う人もいるかもしれませんが、いくら小さく書いたところで検索にはヒットします。
実際に、会社の同僚に名前が検索されて会社にバレたというケースもあるようです。
会社に副業がバレたらどうなる？
以上のように、会社に副業がバレる可能性は高いと言えます。副業OKだけど何となく後ろめたいのでバレたくない場合はともかく、副業が禁止されている会社の場合は、隠れて副業をすることはおすすめできません。
そもそも、会社はなぜ副業を禁止するのでしょうか？一番の理由は、やはり本業に支障が出ると困るからです。会社としては、自社の仕事に100%の力を注いでほしいと思うのが正直なところです。
では、実際に副業がバレるとどうなってしまうのでしょうか。まず、当たり前ですが副業は辞めることになります。そうなると副業のバイト先や、個人の場合は取引先の方に迷惑がかかることになります。
また、就業規則に副業の禁止が明記されている場合は、減給や最悪の場合は解雇されることもあります。生活費の足しに副業を始めたのに、それが原因で減給や解雇になってしまっては元も子もありません。
会社の就業規則で副業が禁止されている場合は、会社のためにも自分のためにも副業はしないことをおすすめします。
副業禁止の会社が今後副業OKになる可能性は？
以上、副業が会社にバレる理由やバレたときにどうなってしまうかということについて説明しました。副業禁止だと言われた覚えはないけど、実は就業規則に記載があった…というパターンもあり得ますので、副業をしている人や考えている人は今一度自分の会社の就業規則をチェックしてみてください。
また最近では、政府が進める働き方改革で副業を容認する流れになり、実際に副業を解禁する企業が増えてきています。厚生労働省のモデル就業規則でも副業を容認する記載が追加され、今後はさらに副業OKになる会社が増えていくことが予想されます。
副業解禁について、詳しくは下記の記事で紹介していますので、チェックしてみてください。
副業解禁の流れが来ている今、会社の就業規則の副業禁止は有効？
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