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副業の収入が20万円以下とそれ以上で何が変わるか？
まず、よく勘違いされているのが「副業の収入が20万円以下でも住民税に関する申告は不要」ということですが、これは間違いです。所得税は副業の収入が20万円以下なら課税対象とならず、確定申告は不要となりますが、住民税はそうではありません。
住民税の場合は副業の収入が20万円以下でも支払う必要があり、市区町村の役所に申告します。確定申告をする場合は税務署から役所に住民税の額を連絡してもらえるので、申告しなくても、会社員の給料から副業分の住民税も天引きされます。
副業で収入がある場合はいくらであっても、その分の住民税を支払う必要がありますので、役所への申告を忘れないようにしてください。
副業の収入で住民税がアップすると会社にばれる？
このように、副業の収入が20万円以下であってもその分の住民税は支払う必要がありますが、その場合は会社側にも住民税が増えたことが伝わります。
先程も少しお伝えしましたが、副業で収入がある場合、その分の住民税を役所に申告します。会社員の場合、住民税は給料から天引きされており、副業分の住民税が増えると役所から会社に連絡があります。
そのため、会社が副業禁止で、隠れて副業をしている場合は、住民税が増えたことにより会社に副業がばれることになります。副業禁止の場合は会社とのトラブルを避けるためにも副業をしないことをおすすめします。
会社が副業禁止かどうかを確認せずに副業をしている人は、まず就業規則を確認するようにしましょう。
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また、会社に副業がばれる理由は住民税だけではありません。副業が会社にばれる他の理由については、下記の記事をチェックしてください。
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副業の住民税を会社からの天引きではなく自分で納付する方法もある
副業が会社で禁止されていても、経済的な理由からやむを得ず副業をしている方もいるかと思います。住民税は給料から天引きされるため、副業が会社にばれる要因となりますが、実は、住民税を給料から天引きせずに分けて払う方法があります。
会社の給料から天引きする方法は特別徴収ですが、それとは別に自分で納付する普通徴収という方法があります。普通徴収なら、確定した副業分の住民税を会社ではなく自分宛に連絡してもらえるため、住民税が増えていることを会社に知られることはありません。
では、特別徴収から普通徴収への切替はどのようにすればよいのでしょうか？普通徴収にするためには、確定申告をする必要があります。確定申告書の住民税の徴収方法の選択の箇所に、「給与から差引き」と「自分で納付」の項目がありますので、「自分で納付」の方に○を付けると、普通徴収への切替ができます。
ただし、市区町村によっては特別な理由がない限り会社員の普通徴収は認められない場合がありますので、確認が必要です。
また、副業がアルバイトの場合は、収入が雑所得ではなく給与所得となり、複数の雇用先からの給与所得がある場合は、市区町村がすべての収入を合算した住民税の金額を本業の会社に連絡することがありますので、その場合も注意が必要です。
まとめ
以上、副業の収入にかかる住民税について、基本的な知識や、会社にばれる理由などについて説明しました。副業で収入を得ている人は、金額にかかわらず住民税を支払う必要がありますので、忘れずに申告するようにしましょう。
また、収入が20万円より多い場合は、確定申告が必要となります。収入が20万円を超える場合は忘れずに確定申告をするようにしましょう。
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