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副業解禁の流れが来ている今、会社の就業規則の副業禁止は有効?

厚生労働省のモデル就業規則で副業を容認する旨の記載が追加されたことから、世の中全体に副業解禁の波が来ています。実際にソフトバンクやDeNAなど、副業を解禁する企業も増えています。

その中で、「自分の会社はいつ解禁になるのだろうか?」「自分の会社で禁止されている場合は副業ができないのか?」など、世の中の流れだけではなく、一番気になるのは自身の会社のことだと思います。

ここでは、副業解禁についての詳細や、副業が禁止されている会社でのふるまい方などについて詳しくみていきたいと思います。

厚生労働省のモデル就業規則に副業容認の記載が追加された

厚生労働省のモデル就業規則では、20181月の改定から副業や兼業を容認する旨の記載が追加されました。実際の記載内容は下記の通りです。

(副業・兼業)

67条 

1 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

※引用元:厚生労働省 モデル就業規則について

このように、モデル就業規則が副業容認の方向に修正されたことで、今後副業を解禁する企業もどんどん増えていくことが考えられます。

ただし、上記モデル就業規則の第3項にも記載されている通り、会社側に不利益がある場合は禁止されるケースもあります。①~④それぞれ具体的にどのような場合が当てはまるかを詳しく見てみましょう。

① 労務提供上の支障がある場合

これは副業をすることによる疲労などで会社の業務に支障をきたす場合や、副業をすることによって長時間労働になり体調を崩してしまう場合などが当てはまります。副業にのめり込みすぎて本業がおろそかになったり、体調を崩してしまったりしないように注意が必要です。

② 企業秘密が漏洩する場合

これは副業のビジネスで会社の情報を横流しにするなどの場合が当てはまります。軽い気持ちでデータを拝借したつもりが、情報が漏洩して大変なことになる場合もありますので、会社のデータをこっそり使うなどの行為は止めておきましょう。

③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

これは副業で違法なビジネスを行う行為などが当てはまります。自分は大丈夫と思っていても、副業によっては知らないうちに法律違反になってしまう場合もあるので注意が必要です。

④ 競業により、企業の利益を害する場合

これは副業のサービスや商品と会社のサービスや商品が競合し、会社の顧客を奪ってしまうなどの場合が当てはまります。例えば、所属する会社が教育会社の場合は、教育関連の副業は避けるのが得策と言えます。

副業を解禁している企業

では、実際に副業を解禁している企業はどのくらいあるのでしょうか?モデル就業規則が改定される前の20172月にリクルートキャリアが行ったアンケート調査では、副業を容認または推進している企業が全体の22.9%となっており、まだ副業容認が浸透していないのが見て取れます。

今年1月からモデル就業規則が改定されたことで、この22.9%がさらに増えていくのではないでしょうか。

ちなみに、現在副業を解禁している企業は下記の通りです。

  • ソフトバンク
  • DeNA
  • 日産自動車
  • ロート製薬
  • 富士通
  • リクルート
  • サイバーエージェント

など

個人的に、革新的なイメージのあるソフトバンクやDeNA、人材の入れ替わりが激しい広告業界のリクルートやサイバーエージェントなどは何となく分かりますが、ロート製薬や日産自動車などは意外な印象でした。

世の中は副業解禁の方向になっているが、会社の就業規則は要チェック

このように、政府も含め世の中は副業解禁の流れになっていますが、まだ副業が禁止されている企業が多いのも現状です。

モデル就業規則が副業を容認しているからと言って、すべての会社が副業OKというわけではありません。会社の就業規則が副業禁止になっている場合は、それに従う方が良いと言えます。

しかし、実は法律では副業は禁止されていません。さらに、憲法では「職業選択の自由」の記載があります。

憲法第二十二条

①何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

このように憲法で職業選択の自由が保障されている中、会社の社員だからと言って副業を禁止するのは難しいのです。

ではなぜ就業規則に従うべきなのでしょうか。それは、実際に副業がばれて罰則が適用されるかどうかは、裁判になってみないと分からないからです。

もしあなたが、就業規則で副業が禁止されている会社で副業がばれてクビを言い渡されたとします。クビを取り消してもらうには裁判で会社を訴えなければなりません。(そもそも裁判を起こすこと自体体力や時間・お金も使いますし、なるべく避けたいことかと思います。)

また、憲法では職業選択の自由が保障されていますが、副業・兼業禁止の規定自体は、個人の事情を考慮しない絶対的な禁止などでなければ、裁判例でも就業規則の有効性が認められている場合があります。訴えたからといって必ず勝てるわけではないのです。

まとめ

以上、副業の解禁についてお話しました。先程もお伝えした通り、世の中が副業解禁の流れになっているからと言って、副業が禁止されている会社で副業をするのはなるべくやめておいた方が良いです。

副業を始める場合は、必ず会社の就業規則をチェックするようにしましょう。

ばれなければ良いと思っているあなた。副業はひょんなことからばれてしまうことがあります。会社に副業がばれる理由については下記の記事をチェックしてみてください。

会社員の副業がバレる3つの理由。あなたの会社は副業禁止?副業OK

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