副業収入3万円の専業主婦必見！収入にかかる税金のこと

Contents

主婦の収入にかかる所得税の控除

まずは主婦の収入にかかる所得税の控除について確認しましょう。パートやアルバイト、副業などの働き方によっても、控除額が変わってきます。よく、103万円の壁と言われますが、具体的にはどのような仕組みになっているのでしょうか？

まずは主婦がパートで収入を得る場合の所得税を見てみましょう。主婦がパートのみで収入を得ている場合、年間103万円までは所得税はかかりません。では、なぜ103万円なのでしょうか。

まず、所得税の控除には「すべての納税者が無条件に差し引ける所得控除」である基礎控除があります。この基礎控除の控除額は一律38万円となっています。つまり、すべての人が無条件に収入から38万円が控除されるということです。

この基礎控除を引くと、

103万円（収入）－38万円（基礎控除）＝65万円

となり、課税所得は65万円となります。

さらに、パートやアルバイトとして会社から給与を受け取る「給与所得者」は、「給与所得控除」という控除が受けられます。この給与所得控除では、65万円までの所得には所得税がかかりません。

65万円（収入－基礎控除）－65万円（給与所得控除）＝0円

となり、所得が103万円以内であれば所得税がかからないということになります。

では、メルカリやヤフオクなどの副業で収入を得ている主婦の場合はどうなるのでしょうか？メルカリやヤフオクなどで得る副収入は給与所得ではありませんので、給与所得控除は受けられません。

このような副収入の場合に受けられる控除は基礎控除のみとなりますので、基礎控除の控除額38万円以内なら所得税がかからないということになります。

ただし、この38万円は必要経費を差し引いた額が基準となるので、もし副業で経費が掛かっている場合は所得から差し引くことができます。

例えば、転売の副業の場合。仕入れ値が20万円、売り上げが50万円だと、50万円から20万円を差し引いた30万円が所得となり、所得税はかかりません。

以上のことをまとめると、副業の場合は38万円以内、パートの場合は103万円以内なら税金がかからないということになります。

また、もう一つ押さえておきたいのが住民税の課税基準です。住民税にも基礎控除がありますが、その金額は所得税の控除額38万円よりも低い33万円となっています。また、住民税にも65万円の給与所得控除が適用されるため、パートの場合は98万円が壁となります。

さらに、住民税の内訳には所得割と均等割があり、均等割の方には控除額33万円も給与所得控除も適用されず、非課税限度額（28万円・31.5万円・35万円の3段階で地域ごとに異なる）によって課税対象になるかが判断されます。

もしあなたの地域の非課税限度額が28万円で、あなたの収入が32万円だった場合、住民税の所得割は非課税となりますが、均等割は課税されることになります。

つまり、年間の収入が28万円以内に収まれば、所得税も住民税もかからないということになります。

次に、夫の収入にかかる所得税からの控除について説明します。妻が一定の条件を満たしていれば、夫の所得税から一定の控除が受けられるようになっています。

その仕組みは“配偶者控除”と呼ばれるもので、控除額は妻の収入によって変わってきます。また、この配偶者控除は2018年に改正されました。ここでは2018年以降の最新の配偶者控除の仕組みについてみていきましょう。

妻の収入が38万円以下（パートの場合は103万円以下）、夫の年収が1,220万円以下の場合に控除が受けられます。（ここでも同じく103万円の壁が出てきます。）その控除額は下記の通りです。

夫の年収が1,120万円以下かつ妻の収入が38万円以下の場合に最大の38万円が控除されることになります。

では、妻の収入が38万円（103万円）を超えた場合どうなるのでしょうか？実は、103万円の壁を超えた場合でも、201万円以下なら配偶者特別控除を受けることができます。

配偶者特別控除は、妻の収入が103万円を超えて201万円以下の場合に適用されます。その控除額は下記の通りで、夫の収入が1,120万円以下かつ妻の収入が150万円以下の場合に最大額の38万円が控除されることになります。